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昨年１０月に発表された三井海上、日本火災、興亜火災がの合併交渉が
早くも崩壊し、三井海上の離脱が発表されました。
住友銀行と三井銀行の合併発表に伴い、上記の三社連合に住友海上も加
わるのでは？、とも考えられたこの連合は、昨年住友海上が交渉の席に
つかないことを発表して以来、やや熱が冷めた感じになっていましたが、
三和銀行との関係を強化する日本火災・興亜火災に対し、さくら銀行と
住友銀行系列となる三井海上にやはり温度差が生じ、やはり統合は難し
かったようです。
三井海上については、昨年１１月に実施した、３０歳以上の保険料一律
引き下げが裏目に出て業績を低下させており（保険料の引き下げに代わ
るだけの契約件数の確保ができていない）、３社統合からは離れたもの
の単独での生き残りは難しいと判断され、銀行と同様住友海上との統合、
合併を目指す方向のようです。
一方、日本火災・興亜火災は当面二社の合併を目指すようですが、他の
会社が加わることもありそうです。
ところで三井海上ですが、３０歳以上の保険料を引き下げたとはいって
も、特約の関係もありますが各社商品研究での比較で分かりますように、
特に引き下げの効果が大きく出ているわけではなく、実感しにくい面が
あること、またNEWプロガードの独自特約である、弁護士費用の支払いが
他社の特徴（特約）と比べて弱い面があるのが、伸び悩みの原因のよう
な気がします。
弁護士費用のサポートというのは、確かにその場になれば非常にありが
たいこともあるのですが、一方遭遇する確率は非常に小さくいわけで、
東京海上の「積立TAP」「子供特約」、安田火災の「修理限度額設定」、
住友海上の満期返戻金付自動車保険の元祖「もどリッチ」などと比較す
ると、やや商品力に欠ける印象があることは否めません。
しかし、今回の統合・合併が当初の構想から変わったとはいえ、損保業
界の再編の動きが止まったわけではなく、さらに別の動きも噂されてい
ます。今年も損保業界は賑やかだと予想できますね。
