− 三井住友海上　ＭＯＳＴ −
・保険会社の概要（正式社名：三井住友海上火災保険株式会社）
　現在の社名は、２００１年１０月に、当時の三井海上と住友海上が合併
　して誕生したものです。保険会社ばかりではなく、銀行なども含めた金
　融再編が声高に叫ばれた当時、三井海上は現在の日本興亜損保（日本火
　災＋興亜火災）との合併を目指し、公式にアナウンスをしていた時期も
　ありましたが、結局中核となる銀行の合併相手に合わせて、住友海上と
　合併しました。
　東京海上日動、損保ジャパンに次ぐ、大手三社を構成する保険会社です。
・商品概要
　旧三井海上は自動車保険自由化直後に、特に契約者自身の人身損害に対
　する保険の開発に力をれてきた経緯があります。
　人身傷害補償保険の最初こそ、現在の東京海上日動に先を越されました
　が、弁護士特約を発売したのは三井海上でした。プロガードのペットネ
　ームで「これぞ自動車保険の決定版」という意気込みで発売したようで
　す。
　その後他社が人身傷害補償保険を相次いで採用する中、三井海上は最後
　まで弁護士特約を主力とする商品を発売し続けましたが、最終的に契約
　者に実利が多い人身傷害補償保険と弁護士特約双方をつけられる商品に
　集約、そして人身傷害補償保険に、公共交通機関乗車中の死傷に対して
　補償をするという概念を持ち込んだのも、三井海上でした。

　一方の住友海上は、主たる補償内容自体に他社をリードするようなもの
　は見られなかったものの、１９９９年から一時期流行した「積立型自動
　車保険」に「もどリッチ」の商品名で参入、現在も「もどリッチタイプ」
　として、複数年契約の積立式契約を残しています。

　現在の商品はまさに上記をあわせたもの、つまり補償内容は三井の系統、
　積立型は住友の系統を残した、という印象があります。

　個人向けの商品は、この他に従来型の商品をすべて統合した「ＳＡＩ」
　を発売していますが、主力はＭＯＳＴに置いているようです。
　パンフレットと約款
　 ＭＯＳＴ (モスト)
(家庭用自動車総合保険)
基本保険料設定方式 型式別
使　用　目　的 1.レジャー
2.通勤･通学
3.業務
免 許 証 の 色 1.ゴールド以外
2.ゴールド(26,30,35歳以上の年齢条件となる場合のみ)
年　 齢　 条　 件 全年齢,21歳以上,26歳以上,30歳以上, 35歳以上(5区分)
運 転 者 限 定 家族,夫婦,子供追加
※家族限定・夫婦限定を付帯していない場合、家族以外
　 の運転には年齢条件を適用しない。
　 (他社の臨時運転者相当は、自動的に補償対象)
対人臨時費用 死亡(15万円),3日以上入院(3万円)
対物臨時費用 設定なし
人身傷害補償範囲 対自動車交通事故
　 ＋交通傷害事故 ＋ 日常生活事故 ＋ 犯罪被害事故
搭 乗 者 傷 害 部位症状別型/日数払型選択
部位症状別は5日以上で支払
(4日以内は一律1万円。5日以上の医療保険金とは別途に
　はならない)
　部位症状別でICUで2日間以上救急救命医療を受けた場
　合別途20万円支払
車両保険付帯補償 新 車 特 約 あり(再取得諸費用として支払保険金の15%(最低10万円,
最高40万円)を別途支払)
全損時諸費用 10%(40万円限度)【基本補償組込】
修理時諸費用 損害額50万円以上で全損時以外5%(10万円限度)
【基本補償組込】
代 車 費 用 実損払／定額払選択
遠隔地事故 陸送費用(保険金額の10%,最低10万円)
宿泊費用(1名1万円)
帰宅費用(1名2万円)
搬送・引取費用(15万円)
キャンセル費用 50万円(免責なし)
積 載 動 産 10,20,30万円から選択(免責なし)
弁 護 士 費 用 300万円(法律相談費用は別枠で10万円)
他　車　運　転 1.賠償優先払
2.車両保険は自契約に契約があり、その事故で保険金が
　支払える場合に、契約内容に準じて支払（対物保険金
　額限度の実損）
対物超過修理費用 あり(50万円限度)
等級プロテクト あり(一般、家族、子供から選択)
【パンフレット記載なし】
身の周り品 車両保険の付帯補償として組込済み
ロードサービス 車両保険契約がある場合のみ提供
その他の特約 「傷害ワイド補償」
　介護費用、ホームヘルパー費用、学業費用(一律500万
　円)の補償を提供

「オーナー費用担保」
　車両保険の支払額が50万円以上で買換えの場合に全損
　時諸費用相当の支払(損害額基準)、自宅駐車場での自
　宅建物等の損害を20万円限度に支払

　個人賠償(示談交渉サービスあり)
　
三井海上時代の商品をベースに、各社の「良い所取り」をしていった印象がある商品ですが、他社では特約扱いとなっている補償を基本に盛り込んでいるところが多く、また全損時諸費用/新車特約時の買換費用が高率で限度額も高く設定されているところに、他社との違いを感じます。
また、人身傷害補償保険では、日常生活における事故の治療費補償を盛り込んでおり（休業補償と慰謝料は支払わない。また１年間に３回目の事故からは免責５万円）人身傷害補償保険の範囲拡充を進めた会社であることの意識を感じさせます。
また、「オーナー費用担保」では、５０万円以上の車両保険が支払われる場合、
修理をせず買い替えをした場合は、支払った車両保険金を基準に、全損時諸費用と同率の保険金を支払ったり、自宅駐車場で自宅やその一部を壊した場合に保険金を支払うなど、今まで自動車保険では希薄であった補償を行うことも可能としています。

パンフレットではあまり詳しいことに触れていないのですが「痒いところに手が届く」商品としては、魅力があるように感じます。